SonyとUMG、Sunoを再び提訴

SonyとUniversal Music Groupが、音声生成AI企業Sunoを「モデル洗浄」で再び提訴した。争点は極めてシンプルで、同時に根本的だ。Sunoの新型v6モデルは、著作権侵害を経由した前世代モデルの出力データで再学習されており、違法な元データの価値が新モデルに継承されているという主張である。Sunoは「v6は新規データセットで一から学習した」と反論するが、その詳細は開示されていない。

この訴訟の厳しさは、技術的検証の難しさにある。モデルの「血統」を証明し、どこからが違法な学習データの影響を脱しているかを客観的に判定する手段は存在しない。つまり、この争いは法廷での長期戦になり、その間、音楽生成AIの商用化リスクは消えない。SonyとUMGがライセンス合意を拒み続ける以上、Sunoは常に法的脅迫にさらされる。和解や訴訟終結のシナリオも、両者の利害が完全に対立しているため見えにくい。

中小企業がこの状況から学ぶべき点は、音楽生成AIの導入リスクが「著作権侵害」そのものから「メーカー企業の訴訟リスク」へシフトしたということだ。自社利用が適切でも、メーカーが訴訟で敗北すれば、そのモデルそのものが使用不可になる可能性がある。音楽生成AI を導入する場合、その企業の法的立場を慎重に見極める必要がある時代が続く。