『録音』の定義を勝手に変えることはできない

Apple が開発中の smart home camera は、動画を記録しない。代わりに AI がカメラの映像からテキスト記述を生成し、それだけを保存する。同様に Apple Watch の Audio Intelligence は、音声を「記録」せず、過去 15 秒の文字起こしか会話要約を作成するだけだという。Google の研究者も同じ概念を検討している。一見すると「プライバシーに配慮した設計」に見える。だが、ここに重大な言語的詐術が隠れている。「記録していない」とはどういう意味か。ガジェット史の大半において、マイクやカメラのある機器は「オン」か「オフ」かが明確だった。記録されたデータは「消えないもの」として扱われてきた。だが AI の時代には、企業が「テキスト記述は記録ではない」と言い張れば、どうなるか。もし誰かがあなたの会話を 15 秒単位で文字起こしして蓄積すれば、その記述は「保存された情報」ではないか。Apple は「削除される」と言うが、処理の過程で情報は確実に生成されている。法的に subpoena（召喚状）で提出できるかどうかを基準に、「記録」の定義が決められる危険性がある。最大の問題は、公共スペースでの AI の常時監視だ。スマートグラスのカメラがあなたのオフィスや飲食店を映していても、「保存していないから OK」という論理が通るなら、プライバシーの概念そのものが消滅する。プライバシーとは「誰かに見られない権利」だが、企業が「見ても記録していない」と言えば、その権利は名目だけになる。中小企業が AI ハードウェアを導入する際、メーカーの「プライバシー配慮」という謳い文句を鵜呑みにしてはいけない。その背後にある定義の揺らぎを見抜く必要がある。