テキサス州、データセンター接続に監査を必須化

テキサス州がデータセンターの電力網接続に監査を義務化した。アボット知事がPUCT（公共事業委員会）とERCOT（電力信頼性委員会）に指示したのだ。今後、新規のデータセンター提案には検証と監査が必須となる。監査では、企業が受けた州・地域のインセンティブ、グリッドへの依存度、用水利用と水源、騒音対策といった地域への影響把握が求められる。

この規制転換の全国的な意味を見落としてはいけない。テキサスは全米で最も規制が緩い州として知られ、ヒューストンはゾーニング規制さえない。そんなテキサスが監査制度を導入するというのは、全国規模の「データセンター過剰集中への統一的な懸念」を示している。ニューヨークのモラトリアムと合わせて見ると、政治的な左右を問わず、米国の主要州がこの問題を深刻視している証だ。現在、テキサスにはすでに335のデータセンターが操業中で、248以上が計画中だ。一部はエルパソのようにERCOT外に立地できるし、自家発電を選ぶ企業もいるだろう。だが監査に要する時間の不確実性は、投資判断を大きく変える。

中小企業がクラウドやAI基盤のリージョンを選ぶ際、レイテンシーやコストだけでなく「規制リスク」が意思決定に入るようになった。デジタル基盤の立地選択は、今や単なる技術的課題ではなく、経営判断の対象だ。