OpenAI、Tumbler Ridge事件で『幇助』追及される、30件の新訴訟

カナダのTumbler Ridgeで起きた学校での銃乱射事件をめぐり、OpenAIとCEOのSam Altmanに対して新たに30件の訴訟が起こされた。原告は当時の学校に通っていた生徒や教員、校長で、水曜日にカリフォルニア州の連邦地裁へ提訴された。訴状は、OpenAIが容疑者に「実質的な支援と励行（substantial assistance and encouragement）」を与えたと主張し、幇助（aiding and abetting）にあたると追及している。

訴状の骨格はこうだ。OpenAIの自動審査システムは、容疑者のJesse Van Rootselaarが銃による暴力についてChatGPTと交わした会話を検知していた。安全チームはカナダの当局への連絡を勧めたとされるが、最高グローバル渉外責任者のChris Lehaneが「レピュテーションと財務上の立場」への懸念から沈黙する判断に関与したと訴状は書いている。さらに、アカウントを全面的に止めず「無効化（deactivating）」にとどめたため、容疑者は別のメールアドレスで登録し直して利用を続けられた、という点も問題視している。

ここで膝を打つべきは、争点が「AIが危険な発言を見抜けたか」から「見抜いた後に何をしたか」へ移っていることだ。AIの安全対策は検知の精度ばかりが語られがちだが、訴状が突いているのは検知後の判断と運用の穴である。「アカウントを止めたつもりで、実は止まっていなかった」という構図は、IT運用に詳しくない人にも一瞬で伝わる。OpenAI側は、最高戦略責任者のJason Kwonが、訴状は安全チームについて「虚偽の主張」を含むとXで反論し、政治的・広報的な要因があったという指摘を「完全に事実無根」と否定している。ただし、これは訴訟での争いであり、どちらの主張が正しいかはまだ判断されていない。また、Floridaの州当局からも、OpenAIが大量銃撃犯を幇助したとして訴えられている点は押さえておきたい。

中小企業にとっての教訓は単純だ。社内で生成AIを業務に入れるなら、「怪しい利用を検知したら誰が、何時間以内に、どう判断して止めるか」を決めておくこと。ツールを入れた時点で、運用の責任の一部は自社に戻ってくる。AIを提供する側だけでなく使う側も、利用ルールと通報の経路を紙に書いて残しておく価値は大きい。