アマゾンのテキサスデータセンター向け発電所、米国最大級の汚染源に

アマゾンが西テキサスに新しいデータセンターを立てるための大規模ガス発電所に投資している。ペコス郡に建設される発電所には35基の天然ガスタービンが設置され、7.65ギガワットの電力を供給する。重要なのは、この発電所がテキサス州の電力網に接続されず、新しいデータセンターに直接給電するということだ。発電許可には年間3300万トンのCO2排出上限が含まれており、これは米国最大級の石炭火力発電所よりも多い数字である。

ここで注目すべきは、アマゾンが掲げている矛盾そのものだ。同社は2040年までのカーボンニュートラル達成を「気候誓約」として発表してきた。だがAI計算需要の急増に追い出されるように、その目標は建前になりつつある。企業の公式コメントは「世界は気候誓約を立てた時と異なる」と現実をすり合わせる言い方だが、これは実質的なグリーンウォッシングに他ならない。テック業界全体でメタやグーグルも同様に自前の発電施設を構築し、次々と化石燃料インフラに依存している。AI産業の台頭が、環境規制の緩和を求める圧力となっているのが現状だ。

中小企業の実務担当者にとっての含意は単純だ。クラウドサービスのコスト計算にはAIコストの上昇が織り込まれ、その裏側には膨大な電力と環境負荷がある。今後、カーボンクレジットやエネルギーコストがさらに値上げされる可能性も視野に入れて、自社のAI導入戦略を考える必要がある。「AI化は環境にやさしい」という議論は、もう成立しない時代に入っている。