ニューヨーク州知事、AIは「より善いもの」であるべきと主張

ニューヨーク州知事Kathy Hochulは、テクノロジー企業に対して強硬な規制姿勢を次々と打ち出している。未成年者のSNS利用を制限するMetaとの和解、ネット利用全般への年齢認証導入、3Dプリンタでの銃部品製造禁止法、Flockカメラによる監視システム、そしてデータセンター建設の一年モラトリアムなど、矢継ぎ早に施策を進めている。選挙年での政治的ポジショニングの側面もあるが、これらは単なる選挙戦術では済まない制度的な波及力を持つ。

AIの鬼として注目するのは、ここまで突き進むと規制そのものが「建前」になってしまう現象だ。年齢認証制度は理屈としては未成年保護を謳いながら、実装すればネット利用がすべて本人確認必須になり、実質的に匿名性がなくなる。ゴーストガン禁止も、規制を逃れるために設計を変える「イタチごっこ」に陥る。つまり規制の名目と実効が乖離し始める。米国の政治家がかたちだけで動く時は、それが日本に波及するまでの間に一度メッキが剥がれるのが常だ。建前としての「善いAI」ではなく、実装コストと実効性のバランスをシビアに読むことが大事だ。

日本の中小企業がSNSやクラウドサービスを使うなら、米国の規制動向は無視できない。ただ、Hochul知事のような「強行姿勢」をそのまま真似るのではなく、何が規制の裏側にある実務的な問題かを読む必要がある。未成年保護ならば年齢認証より別の手段もあるし、何を守るために何をいくら払うのか、その優先順位を自分たちで決めることが、無用な規制対応コストを避ける唯一の手段だ。