EUのAI表示・透明性ルール、8月2日発効

欧州連合（EU）は8月2日、AI法の透明性義務を発効させた。企業に対し、利用者がAIと対話していることを明示する義務、AI生成・加工されたコンテンツに機械判読可能なマークを付すること、そしてディープフェイク画像や音声には「人工的に生成または操作されたもの」であることを表示するよう求めるものだ。規制当局が定めた標示ラベルもあり、TikTok や Instagram などが既に先行して導入している。違反した企業には、最大1500万ユーロ（約21億円）または全世界年売上の3％のいずれか高い方の罰金が科される。8月2日以降に展開するAIシステムは即座に対応が必須だが、それ以前から運用中のサービスには12月2日までの4ヶ月間の猶予がある。

AIの鬼が注目するのは、この規制の「実装ギャップ」だ。ルールは明確だが、「人工的に生成されたものか」を見分ける技術は既に後追いになっている。特にディープフェイクは進化が速く、標示の信頼度そのものが問われる時代に突入した。むしろ重要なのは、この規制が「西側民主主義国がAIに対する統制欲」をあからさまに示した点である。同じ頃、米国では議会がChatGPT推し、中国はモデルの輸出を制限し、日本は様子見をしている。欧州は「ルールで縛る側に回る」という選択をした。その結果、世界中の企業はEUの基準に合わせざるを得ない。

中小企業にとって、今後のBtoB、特に海外展開を視野に入れたAI利用には「規制対応コスト」が加わる。単にChatGPTやClaudeを社員に使わせるだけでは済まず、生成AIの利用履歴や加工証跡を記録し、必要に応じて「ここはAIが作りました」と打ち明ける体制が求められる時代が来た。営業資料や提案書にAIを使う場合、その旨を顧客に告知する準備を今のうちから進めておくべきだ。