Appleが証拠隠滅でOpenAIを告発

Appleは、OpenAIを相手取った訴訟で「迅速な証拠開示」を求めている。同社は、OpenAIが証拠を積極的に破壊している懸念があると主張しており、この件は先にBloombergも報じていた。月曜日の提出文書で、Appleは訴訟の中心人物である元従業員が使っていたMacBookを、OpenAIがようやく引き渡したと指摘した。そのMacBookには、Appleが必要とするフォレンジックデータを破壊することについてのやり取りが含まれていたという。 この訴訟は、Appleから移籍した3人の元従業員が、AI端末の開発に関わる企業秘密を持ち出したとして、OpenAIを訴えたものだ。そのうちのChang Liuは、退職後も会社所有のMacBookを手元に残していたとされる。Appleの主張では、OpenAIは訴訟が始まった7月からこのMacBookを保有していたにもかかわらず検査せず、8月21日にようやく渡したという。検査の結果、Liuが機密の回路図をダウンロードし、OpenAIでの業務に使っていたことが分かったとAppleは述べている。OpenAIは「この紛争はAppleが自ら招いた混乱だ」と反論し、Liuが不正な手段や目的で Appleの情報にアクセスした証拠はないと主張している。 AIの鬼の視点で言えば、面白いのは、この事件の本質が「AIの技術競争」より前に「退職時の端末の返却」にあるという点だ。世界最先端のAI企業が、最も古典的なデータ管理の穴で足をすくわれようとしている。どちらの言い分が正しいかは、裁判所が判断するまで分からない。ただ、誰が正しいかより先に、退職者の端末やクラウドへのアクセス権をどう回収したかが問われていることを見落としてはいけない。技術の話ではなく、段ボール箱に入ったPCの話なのだ。 中小企業の実務にそのまま使える教訓は明快だ。従業員が辞めるときは、会社のPC、クラウドストレージ、共有フォルダへのアクセスを退職日当日に確認して止める。貸与端末は返却されたら中身を確認し、退職者のアカウントは「止めた」で終わらせず、停止の記録まで残す。転職先が同業の場合は、機密データの持ち出し禁止を書面で確認しておく。大企業の訴訟を他人事として眺めるより、自社の退職手続きのチェックリストに一行足す方が、明日の現場には効く。