Meta幹部、インド事業批判拡大の中OpenAIへ転職

Metaのインド・東南アジア事業を統括していたSandhya DevanathanがOpenAIへ転職した。新職務はシンガポール拠点でアジア太平洋全域のコンシューマー成長、企業採用、パートナーシップ、規制対応を統括する。Meta在籍は10年超。同じタイミングでPrabhjeet Singhも元Uber幹部としてOpenAIのインド責任者に就任した。

一見するとシリコンバレーのよくある人事だが、背景に地政学が隠れている。Metaはインドで窮地に立たされている。Instagram上でPM Modi投稿の誤削除、児童虐待画像の削除不備、過去6ヶ月間で16万アカウントの削除処分など、規制当局との軋轢が絶えない。これに対してOpenAIはアジア太平洋への投資を加速させ、シンガポール、東京、ソウル、シドニー、デリーに拠点を展開している。つまり、Devanathanの転職は、インド市場における両社の地位逆転を象徴している。Metaは受け身に回り、OpenAIは攻勢に出た。規制リスクの重い地域では、規制対応の経験が豊富な人材が経営判断を左右する。

中小企業がアジアでAIツールを導入するとき、どの企業のプロダクトを選ぶか、が問題になる。従来は「大手だから安心」で判断していたが、インド政府のMeta批判を見ると、むしろ「その地域で当局と信頼関係がある企業」かどうかが決定要因になる。規制リスク意識が低い企業のツールを選ぶと、ある日突然サービスが打ち切られるリスクがある。これからは、導入前に「その企業はこの国でどう見られているか」を調べる習慣が必須になる。