LibreOffice、『AI非搭載』がソフトウェア機能だと主張

オープンソースの文書編集ツールLibreOfficeが、「デフォルト設定にAIを追加しない」方針を改めて打ち出した。理由はプライバシー保護——ユーザーの文書がサーバーに送信されず、ローカルで完結することを保証するためだ。ユーザーは拡張機能でAIを追加できるが、ソフトウェア本体には含めないという判断である。一見「AIアレルギー」に見えるが、実は逆だ。LibreOfficeは「AIの使い方を選べない権利」をユーザーに返す戦略を取っている。今の大手SaaS企業は、AIを「説得的に埋め込む」ことで、ユーザーが気づかぬ間にデータをサーバーに送り込ませている。Officeもメール・クラウドストレージと連携したAI機能が標準装備される。それに対し、LibreOfficeは「このマシンの外に出すな」という一点を製品哲学の中心に据えた。中小企業や法務部門から見れば、これは「AIは使いたいが、データはローカルに置きたい」というニーズに真っ直ぐ応える選択肢だ。米国のAI企業の標準仕様が「クラウド・監視・SaaS化」であるなら、LibreOfficeは「ローカル・透明性・ユーザー主権」という小さな反逆を仕掛けているのだ。機密文書や個人情報を扱う業務は、LibreOffice+ローカルAIの組み合わせを一度試してみる価値がある。コンプライアンス部門の「データ送信禁止」という制約も、ここなら一括で解消する。