Palo Alto NetworksがThrive支援のConsoleを5億ドルで買収

関係者2人の話として、Palo Alto Networksが2年前に設立されたスタートアップのConsoleを、現金と株式を合わせて5億ドルで買収したと報じられた。Consoleは、AIエージェントを使ってIT ヘルプデスクの定型業務を自動化する会社だ。両社は火曜日に買収を正式発表したが、条件は明らかにしていない。Palo Alto Networksはこの件へのコメントを控えている。

AIの鬼の視点で面白いのは、金額よりも会社の出自だ。Consoleの創業は2024年で、これまでの調達は計2900万ドルにとどまる。売却前の評価額は1億5700万ドルとされ、投資家にはPalo Alto NetworksのCEOであるNikesh Aroraも個人のエンジェル投資家として名を連ねていた。小さく作り、身内の目利きで見つけた会社を大手が自社の防御網に組み込む。Aroraは、Consoleのエージェント機能が脅威を検知し無力化するプラットフォームCortexに「手足」を与えると語っている。脅威検知の頭脳に、ヘルプデスクの手足を付けるという発想だ。セキュリティとIT運用の境界が溶けつつあるサインとして読める。

業界の勢力図にも影響がある。Consoleと競合していたのは、Sequoiaが支援し10億ドルの評価を得たServalだ。この買収で、Servalが ITサービス自動化の分野で実質的な注目株になったと見る投資家もいる。今年のPalo Alto Networksの買収は7件目だと報じられており、大手が買収でカテゴリを囲い込む動きは加速している。

中小企業の実務では、社内のパスワード再設定やアプリの権限付与といった定型の問い合わせに、AIのヘルプデスクは効果が出やすい。ただし大手に買われたツールは、同じ機能が大手のセキュリティ製品と一体で提供される形になる。今使っているIT支援ツールがどの大手の基盤に属しているかを、契約更新の前に一度確認しておくとよい。