ペンタゴンがChatGPTとGrokの独自版を導入

米国防総省がGenAI.mil（AIツール中央ポータル）にOpenAIのChatGPT MilとSpaceX系xAIのGrok for Governmentを追加した。これで軍人・職員3百万人がアクセス可能になり、既にオンボード済みのユーザーは170万人以上。GoogleのGeminiは昨年の立ち上げ時から提供されていたが、今回の追加で選択肢が広がった。ポータルはセキュアな環境であり、機密データが一般的なコンシューマーチャネルに流出しないよう設計されている。

ここで極めて目立つのは、Anthropic ClaudeがGenAI.milに不在なことだ。発表ではClaudeが「供給チェーンリスク」と認定された理由が示されているが、実相はもっと露骨である。Anthropicは政府に対してAIツールの無制限な機能提供を拒み、安全性を損なうような設計変更に応じなかった。つまり、「ガードレール」（安全確認や制限機能）を譲歩しなかったのだ。その企業としての「自律性」が、国防当局には「リスク」と判定された。政府は「何でも言うことを聞くAI」を求め、それに応じない企業を排除する——その力学が、ここまで明白に可視化されるのは珍しい。一方、OpenAIとxAIは「政府向けカスタマイズ版」を素早く用意して対応した。

この事象から見えるのは、AI企業と国家権力の非対称性だ。企業がセキュリティや倫理上の判断を優先しようとしても、調達上の不利益で圧力をかけられる。逆に、要求に素直に応じる企業が選ばれる——これは長期的には、AI開発企業の国家への従属度を高めてしまう。日本企業がAI導入時に学ぶべきは、「政府や大口クライアントの要求に100%応じることの落とし穴」である。仮に導入先からある機能の制限撤廃を求められても、組織のセキュリティポリシーと安全性のバランスを見失わない意志が必要だ。短期的な契約獲得より、長期的な独立性を維持することの価値を、今一度確認すべき局面がある。