AI新興企業Instinct、25億ドル評価で3.5億ドルを調達

AIスタートアップのInstinctが、シリーズBの資金調達で2億5000万ドルを調達したと米Wall Street Journalが報じた。今回のラウンドを含めた累計調達額は3億5000万ドル、企業評価額は25億ドルとなる。ラウンドはIndex VenturesとBenchmarkが共同で主導した。設立からまだ1年ほどの会社で、創業者は23歳だ。Instinctは、ユーザーのアプリや端末に接続し、テキストや通話で指示を受けて生活の予定や買い物を整理するエージェント型のアシスタントだという。現在は非公開のベータ版で提供されている。

AIの鬼の視点で言えば、この数字を素直に「すごい」と受け取るのは早い。評価額は製品の実力よりも「AIエージェントという言葉への期待」を映している面が大きい。創業者の発信では、旅行の計画や食料品の買い出し、チケット手配、不要なサブスクの解約といった使い道が挙げられていた。確かに便利そうだが、ここで引っかかるのは権限の範囲だ。利用者はアプリや端末の連携を広く許可し、利用規約にも踏み込んだ条項があると指摘されている。つまり、資金の熱狂と引き換えに、利用者は自分の生活データを預ける判断を迫られている。小さな店の帳簿を勝手に触られたら誰でも不安になる。その感覚を抜きにして「AIが生活を整理する」を語るのは、少し無責任だと思う。

中小企業の実務にとっての教訓は単純だ。AIアシスタントを業務に入れるときは、その製品が何にアクセスし、何を勝手にできるのかを必ず確認すること。個人向けのエージェントを社員が業務アカウントに連携させてしまう事故は、こうした新興サービスの普及とともに増えるはずだ。導入前に「連携してよい情報と、してはいけない情報」を一枚のルールにしておくと、社内の混乱を防げる。