Anthropic の CEO Dario Amodei、トランプ大統領と会談へ

Anthropic CEO のDario Amodeiがトランプ大統領と初めてホワイトハウスで会食することになりました。これまでの二人は、AIの進め方を巡って真っ向から対立しています。Amodeiはこの春、AIの開発速度を落とし、より慎重に進めるべきだという提言を公開した。一方トランプは「AIへの反発は民主党のデマだ」と主張し、むしろAIを「超知能（SI）」と呼び、米国の競争力強化の切り札として位置付けたい。政治的には正反対の立場です。

しかし、こうした政治的対立は実は「表面的なもの」かもしれません。より深い層を見ると、AIの安全性と規制をめぐる議論が急速に「政治化」している現実が浮かび上がります。Anthropicはこれまでトランプ政権との関係が微妙でした。ペンタゴンは同社をサプライチェーンリスクと指定し、訴訟にもなっています。これは、Anthropicが自社技術の悪用を防ぐため「ガードレール」を敷いたことへの報復的な措置と読めます。つまり、「米国の技術覇権」とAIの「安全性・倫理」という二つの国家的価値が衝突しているわけです。

日本の中小企業にとって、この対立は他人事ではありません。米国のAI政策が揺らぎ、規制の方向性がコロコロ変わる環境では、日本企業もそれに合わせて戦略を組み直さねばなりません。特に、AIツールやプラットフォームへの依存が高い企業ほど、米国の政治リスク（規制強化、ライセンス制限、技術制裁など）に目を光らせておく必要があります。「AIは技術だ」という認識は既に古く、「AIは政治兵器」という現実を念頭に置いて、取引相手や導入技術を選ぶ時代が来ています。