データセンター建設、誰もが反対する理由

AI企業が兆単位のドルをデータセンター建設に投じようとしていますが、米国では6割以上の国民がデータセンター建設に反対し、その反対運動が急速に広がっています。2026年第2四半期だけで、地元の反対により680億ドル相当のデータセンター建設が頓挫しています。ペンシルベニア州では18ヶ月間の実地調査が行われ、44人の地元住民へのインタビューから、データセンター反対の本当の理由が明らかになりました。 業界は「中国の工作」と言い張りますが、現実はまったく違います。ペンシルベニア州は石炭採掘、石油、製鋼、フラッキングと、産業化の波に何度も翻弄されてきた歴史があります。住民たちは「次の産業革命」というスローガンに対して、歴史的なトラウマから来る警戒心を持っているのです。知事も同じで、昨年7月には900億ドルのデータセンター投資を煽っていたのに、1年後には建設要件を厳しくする命令を出しました。つまり、反対運動は環境保全派もいれば、古いインフラの維持派もいる、その他多くの勢力が有機的に集まった「ポストパーティザン」な戦いなのです。労働組合ですら、建設時の雇用を期待していて、その後の継続的な雇用は信用していません。 新しいインフラ投資を地元に納得させるには、「最新技術だから」「雇用が生まれるから」という説得では足りません。地元の歴史と不信を理解し、その地域の人々が本当に望む未来を描く必要があります。短期的な雇用ではなく、長期的に地域経済をどう変えるのか、その見通しが無ければ地元の心は動きません。