Microsoft幹部、OpenAIのスクレイピングを『人類史上最大の労働搾取』と称呼―未編集裁判資料で判明

New York Times対OpenAI・Microsoftの著作権訴訟で、これまで非公開だった裁判資料が部分的に公開された。驚くべき内容は、Microsoftの幹部自身が社内文書でOpenAIのデータスクレイピング行為を「人類史上最大の労働搾取」と表現していたこと。さらにOpenAIの首脳は、生成AIが出版業界に対する「実存的脅威」だと内部で認識していた。つまり、AIを開発する当事者たち自身が、自分たちの行為の問題性を十分に認識していながら、公には「フェアユース」だと主張しているという矛盾がある。実際、MicrosoftのCopilotはNew York Timesへのクリックスルー率を93%も低下させたという。

この資料公開は、生成AIの学習に必要なデータ量が膨大であること、そして許可取りが実質的に不可能であることを露呈させた。AI業界全体が「グレーゾーン」を走ることを暗黙に認めてきた。だが法廷でその現実が可視化されると、「盗用」と「革新」の線引きが問われ始める。AI企業が「盗んでいる」という自覚を持ちながら続けている構図は、いまのAI産業の本質を映し出している。

中小企業にとっての教訓は、「生成AIは出所不明のデータで学習している」という認識を持つことだ。Copilot、ChatGPT、Claudeなど外部のLLMを業務で使う際、その出力がどの企業や著作物から学習したのかは追跡不可能。つまり、機密情報や競合他社の情報が混在している可能性も否定できない。社内機密や顧客情報を外部LLMに入力する際は、その「出所不明性」をリスクとして認識した上で、社内オンリーのAIシステム構築へのコスト投資が急務になる。