トランプ前大統領、AI名称変更を主張 AI軍創設も発表

トランプ前大統領は先ごろ、「Artificial Intelligence」という名称が正確でも美しくもないとして、AIの新しい名前を投票で決めるべきだと提案した。候補は「Superior Intelligence」「Extreme Intelligence」「Supreme Intelligence」という3つ。いずれも「最高級」という意味合いを持つ言葉だ。同時にトランプは、AIに対する世間の懸念や批判は民主党によるデマだと主張し、こうした「AI潰し」の試みを自分は断じて許さないと宣言した。さらに「AI Force」という新しい軍事組織を立ち上げ、「AI Czar」という高位のポストを新設する計画も明かした。

この発言が示すのは、AIという技術課題が今や純粋に技術の問題ではなく、完全に政治化してしまったということだ。名前を変えても、AI企業が利益を優先する姿勢は変わらない。既存の規制の盲点をついたビジネスモデルも変わらない。だが政治家がAIに注目を集め、それを自分たちの支持基盤に訴える材料にしている事実は重い。AI業界は「トランプは味方だ」と安心しているかもしれないが、政治情勢は一夜にして変わる。

中小企業の経営者にとって重要なのは、AIの将来は技術トレンドだけでは決まらず、政治的な風向きに左右されるということだ。今日「自由に発展させるべき産業」とされているAIも、明日は「国家安全保障上の規制対象」に転換する可能性がある。各国の規制姿勢も揺れている。AIツールを導入するなら、単なる「導入コスト」だけでなく「規制リスク」も見積もっておく必要がある。また、今日信頼できる企業も、政治的な逆風が吹けば一転して信頼を失うこともある。AIベンダー選定時には、その企業がどれだけ透明性を持ち、非難に耐える基礎を持っているかも問うべき時代だ。