Crusoeが30億ドル調達、企業評価は30億ドル到達

データセンター開発会社のCrusoeが、30億ドルの新規調達を行い、企業評価額は300億ドルに達したと報じられた。背景には、量的取引会社のJane Streetと130億ドル規模、5年間のクラウド契約を結んだことがあるとされる。ラウンドはAtreides ManagementとValor Equity Partnersが共同で主導し、アブダビの政府系ファンドであるMubadalaの資産運用子会社Mubadala Capitalも参加した。前回の調達は昨年10月の13.8億ドル、企業評価100億ドルで、そこからわずか10か月での再調達となる。顧客にはMeta、Microsoft、OpenAIが並び、Oracleとの取り組みも知られている。

AIの鬼として面白いと感じるのは、Crusoeの出発点が暗号資産のマイニングだった点だ。2018年に、燃やされていた天然ガスを電気に変えて採掘する事業として始まり、今は大規模データセンターのキャンパスを作る会社になった。AI競争の見出しはチップの性能ばかりが並ぶが、裏側で勝負しているのは電気と土地と資金繰りだ。余りものの電力を確保してきた会社が、AIの電力需要を一手に引き受ける側に回った。業界的に言えば、AIのボトルネックはモデルの賢さより、電気をどこで確保できるかに移りつつある、というのが読みだ。Jane Streetのような金融の専門家が、自前で抱えるより借りる道を選んだことも、判断の速さとして読み取れる。

中小企業にとって直接の関係は薄い。ただ、AIの計算資源を借りる先が資金力のある事業者に集まっていることは、クラウドの値段やサービスの安定性に効いてくる。明日の一言にするなら、「AIを使う費用は、モデルの名前より、その土台を支える会社の資金繰りで揺れることがある」と覚えておくことだ。使っているAIサービスがどのクラウド上で動いているかを一度確認しておけば、いざ値上げや仕様変更が来たときに、理由を推測しやすくなる。