毎日AIを使う米国人でもAIへの懸念は消えず

毎日AIを使うアメリカ人のうち、実に68%がAIに対して懸念を抱いている。マイクロソフトが委託したGallup調査が示すこの結果は、一見すると逆説的だ。AIの採用が進み、ユーザーが増えれば、不安も薄れるだろう――そう仮説することは自然だが、この調査はそれを否定する。使用頻度が高い人ほど不安は小さくなる傾向は見られるものの、それでも多くの人がAIの行く末を心配しているのだ。注目すべきは、この不安が西側先進国に極度に偏っているという事実である。アメリカ人の74%が心配を報告し、AIが国を助けると期待するのはわずか36%。一方、シンガポールでは80%以上が日常生活の改善を期待し、中国でも大多数が国を助けると信じている。要するに、先進民主主義国では「便利だが危険」という懸念が根深く、新興国では「発展の道具」という楽観が優勢なのだ。AIの鬼の視点でいえば、ここは単なる技術評価の差ではなく、社会的な立場の違いが映り込んでいる。既得権を守りたい先進国と、経済成長の機会を求める発展途上国の構図だ。中小企業の実務にとって重要なのは、規制の方向性である。アメリカの不安の高さは、今後の規制強化を示唆している。顧客がAIに懸念を持つ社会では、AIを使った施策も「安全性」という文脈で説明する必要が出る。一方、アジアではAIの導入と活用が相対的に抵抗感を呼びにくい。グローバル展開を視野に入れるなら、地域ごとのAI観の差を読み込むことが不可欠になる。