FAA、8億7500万ドルのAIで空中交通改善

アメリカの航空交通管制は人手不足で悲鳴を上げている。その解決策として、FAA（連邦航空局）が12年間で8億7500万ドルを投じ、AIベースの自動管制支援システム「SMART」（Strategic Management of Airspace, Routes, and Trajectories）を導入する。クラウドベースのプラットフォームで、航空会社のスケジュール、天気、空港の容量、航空制限などを総合判断し、航空機の衝突リスクを事前に予測、回避する仕組みだ。

表向きのストーリーは明快だ。人手不足なのでAIで補完する。安全性を上げつつ、管制官の負担を減らす。ワシントンD.C.地域から始めて、全国に展開する——いわば「人手不足の救世主」としてのAI導入。

しかし、AIの鬼が見逃せない緊張感がここにある。それは、航空安全という最高度の信頼が必要な領域に、民間AI企業（Air Space Intelligence）の技術を本格導入することの重みだ。天気が大きく変わったとき、スケジュール情報に誤りがあったとき、予測モデルが統計的な外れ値を引いたとき——システムは何をするのか。その判断が「正しかった」のか「間違っていた」のかは、事故が起きるまで分からないかもしれない。

そもそも「予測が外れた責任は誰が取るのか」という問題が、日本を含む各国の規制当局で真剣に議論されていないのが実情だ。ビッグテックが提供するAIモデルの性能は向上している。だが、その性能がいかなる前提条件の下で測定されたのか、実運用環境でどの程度信頼できるのか、という検証の枠組みはまだ整備途上だ。

AIの導入は避けられない。人手不足も解決されなければならない。だが、この二つの命題が同時に成り立つには、導入企業（この場合FAA）が、単なるシステム導入ではなく、人間の判断権をどこに残すか、AIがどの程度の自律性を持つべきか、という極めて政治的・倫理的な設計を事前に済ませておく必要がある。その重さが現在、業界全体で過小評価されているのが、最大のリスク要因なのだ。中小企業への含意は？政府ですら「AI化は試行錯誤の連続」だということ。導入ありきではなく、「何ができて何ができないのか」の検証が、実装より先に必要だということだ。