Flock、従業員向け買収で人員削減を検討

アメリカの監視技術企業Flock Safetyは、ナンバープレート認識システムでアメリカの警察に広く導入されてきた。ところがこの技術への不信が急速に広がっている。警察官がこのシステムを悪用し、自分の妻や交際相手、別れた恋人を追跡した事例が少なくとも46件確認されている。こうした濫用事例の爆発的な増加により、フロリダとテキサスは既にFlockの利用を中止する決定をしており、8月だけでも90の都市がサービスの利用をやめた。これは前月比で4倍という急速な離反だ。

Flockが今、従業員向けの買収パッケージを発表したのは、この信頼喪失がいかに深刻かを物語っている。会社は「最も手厚い」退職金パッケージを用意し、退職を希望する社員の大多数に応じる方針という。Flockの経営陣は、買収がなければ「ほぼ確実にレイオフが必要になる」とまで述べている。会社の売上や利益が急減したわけではない。顧客が離れ、社内の士気が崩壊してしまったのだ。新しい技術が社会的な反発に直面するとき、企業の体力はかくも脆いということだ。

ここから学ぶべきは、テクノロジーの問題が単なる「技術的な善悪」ではないということだ。ナンバープレート認識そのものは法執行には有用だが、それが「誰に」「どのような目的で」使われるかという運用フレームの方が、実は何倍も重要である。中小企業がAIやロボティクス、自動化ツールを導入するときも同じだ。導入前に「この技術は誰がどう使うのか」「悪用を防ぐ仕組みはあるのか」「対外的に説明できる運用基準があるか」という運用ガバナンスを徹底的に設計することが、後々の信頼喪失を防ぐ唯一の手だ。技術だけ先走り、ルールが後付けになると、Flockのように一夜にして信頼を失う。