Manus、独立運営再開で5億ドル調達を検討—時価総額40億ドル

中国のAI企業Manusが、Metaとの合併破談から独立運営に戻り、5億ドルの資金調達を時価総額40億ドルで進めている。昨年のデモで話題になったこの企業は、2025年12月にMetaに20億ドルで買収されることが決まったが、中国政府が規制・外資管理の理由で阻止。現在、既存投資家Tencent、HSG、ZhenFundに加え、IDGキャピタル、Boyu Capital、電池大手CATLなどからの出資を検討している。

ここで引っかかるのは、「時価総額40億ドル」という数字の意味だ。Meta合併破談後、既存投資家の支援で約20億ドルで買い戻したはずなのに、その2倍の評価で新たな資金調達を目指している。つまり、中国政府の「待てよ」という介入が、実はManusの企業価値を国内投資家の目で倍増させてしまった、という逆説が起きている。元もと中国が恐れたのは「AI人材の海外流出」だ。Meta傘下になれば、優秀な人材と知財がアメリカに吸収されるリスクがあった。それを止めた結果、独立系として中国内に留まるなら、反対に国内投資家にとっては「高成長ポテンシャルのある資産」に見えた。規制が「守る」と同時に「価値を吊り上げた」という、政府介入の両面性が透けて見える。

対海外資本の規制リスクは、投資評価と企業戦略の予測不可能性を生む。Manusのような急成長企業を支援する際は、地政学的な「止め」が入る可能性を前提に、複数国での多層的な事業展開を検討しておくべきだ。