議会の最愛のAIツール、ChatGPT

米下院の予算記録によると、2025年度（3月31日終了）のAIツール支出の90％をOpenAIのChatGPTが占めている。総支出額は約113,740ドルで、このうちChatGPTが約100,580ドル、798件の取引を通じて購入されている。一方、Anthropic のClaudeは13,160ドル、37件の取引に留まった。与党民主党議員のオフィスが54,165ドルを支出する一方、野党共和党は15,782ドルと、政党間で3倍以上の差が出ている。議員スタッフはこれらのツールを使って、政策メモ作成、法案分析、選挙民対応、公聴会資料準備などに活用しているという。

注目すべきは、この圧倒的なChatGPT優位が「政治的決定」ではなく「実務的デファクトスタンダード化」を示している点だ。個別のスタッフが「使いやすいから」「費用効率がいいから」という判断で選んだ結果、8割超がChatGPTになった。言い換えれば、米国の統治機能そのものがOpenAIに依存する状態に突入した。これはOpenAIにとっては「権力の近さ」であり、競合にとっては「市場シェアの絶望さ」である。一方、議会という最も保守的な機関が生成AIを使いこなしている現実は、企業での導入決定を後押しする材料にもなる。

中小製造業がこれから学ぶべきは、「大組織が選んだツール」が社内標準化の指標になる点だ。ChatGPTが議会で普及したということは、日本の大手企業や官庁でも同じプロセスが起きている可能性が高い。取引先がChatGPT前提で指示を送ってくる時代が目前だ。今のうちに何種類かのAIを試して、「うちはこう使う」と決めておくことが、次のステージでの競争力になる。