SK Hynix、米国でのメモリチップ製造でIntelと協議中か

SK HynixがIntelとの協力で、米国でのメモリチップ製造を検討している。Intelがオハイオに建設予定の工場の一部を借りるか、あるいはクラウド企業も巻き込んだ合弁事業という複数シナリオが浮上しているが、SK Hynix側は「まだ何も決まっていない」と慎重な立場を見せている。同社はすでにインディアナで38億ドル規模の先端パッケージング施設を建設中で、2029年からの量産を予定している。AIバブルが「地政学の問題」に転化していることが興味深い。もともとはグローバルなサプライチェーン効率化だったメモリ産業が、米国とアジアの生産シェア争奪戦に映りかわった。トランプ政権の関税政策や米国内製造推奨の圧力が、表面上は「協力」という名目で、実は米国への工場誘致競争を加速させている。SK Hynixにしても、米国で製造拠点を示唆することで、輸入品への高関税回避と政府補助の両方を狙う戦略的なポーズの可能性が高い。中小製造業にとっての現実的な含意は、調達先の多元化が進むということだ。従来は韓国一辺倒だったメモリ調達が、米国拠点の登場で選択肢が増える。ただし短期的には決定段階ではないため、現在の調達体制を急に変える必要はない。むしろ数年単位で「次の選択肢をどこに置くか」を顧客と事前に握っておく方が得策である。