DSAのVLOSE指定にChatGPTが加わった。閾値4,500万に対し申告1億5,910万、対応期限は指定通知から4ヶ月

欧州委員会がChatGPTを「超大規模オンライン検索エンジン」（VLOSE）に指定したのは、AI業界にとって歴史的な転機である。デジタルサービス法（DSA）に基づく指定で、EUが定めた4,500万人のユーザー基準を、ChatGPTが1億5,910万人の月間平均利用者数で上回ったための決定だ。対応期限は指定通知から4ヶ月と、かなり厳格なスケジュール感である。

ここで注目すべきは、EUがChatGPTを「検索エンジン」と分類したことの本当の意味である。これまでGoogleやBingといった従来の検索エンジンに適用されてきた規制が、今後ChatGPTにも等しく適用されることになる。個人情報の扱い、アルゴリズムの透明性、ユーザーの権利保護といった、かつての大型プラットフォームと同じハードルをクリアせねばならなくなった。興味深いのは、「超大規模」の判断基準が「ユーザー数」に置かれたことだ。これは、ChatGPTの社会的な影響力がGoogleと同等だと規制当局が見なしたことを意味している。つまり、AI企業は、もはや単なる技術企業ではなく「社会インフラに近いプラットフォーム企業」として扱われていく流れが決定的になったということである。

では、この動きは何を予兆しているのか。ひとつは、AIの規制化の加速である。EUは個人情報やプライバシー保護に関して最も厳しい規制を敷いてきた地域だが、その目がいまAIの大規模化に向かっている。もうひとつ、より広い視点から見れば、「大規模なAIモデル＝社会インフラ」という認識が各国で共有されつつあることを示唆している。これは今後、日本を含むすべての国のAI政策に波及していくだろう。

日本の中小企業にとっての実務的な含意は二つある。第一に、EU域内と取引がある企業、あるいはグローバル展開を検討する企業にとって、こうした規制対応が新たなコスト要因になる可能性がある。第二に、より根本的には、AIツール自体が今後「規制対象になる可能性がある」という世界観を受け入れることが、グローバル競争で後れを取らないための必須条件になりつつあるということだ。単にChatGPTを「便利なツール」と見なすのではなく、「社会的な規制の対象になりうる」という認識を持って活用することが、これからは求められる。