Polimillが日本の次世代公共AI基盤を構築

Polimillは、日本の次世代の公共AI基盤の構築に取り組んでいる。同社はOpenAIのGPTモデルとCodexを活用し、自治体が行政知識を検索して使えるようにする仕組みを支援する。あわせて、開発のスピードを上げることも狙いとしている。 自治体の現場では、条例、通知、過去の回答など、行政文書が長年にわたって積み重なっている。担当者が必要な一文を探すだけで時間が溶けていくのは、役所に限らず企業の総務や法務でも同じだ。AIの鬼の視点で言えば、このニュースの面白さは「AIが賢い答えを出す」ことよりも、「既にある行政知識への入り口を作る」ことに狙いを絞っている点にある。チャットで何でも答えるAIより、まず社内の文書を正しく探せるAIのほうが、現場では先に役に立つ。公共分野のAIは、もっともらしい答えよりも、どの文書を根拠にしたかを示せるかで評価されるべきだ。本音を言えば、ここを外すと「便利そうだが誰も信用しないAI」になる。基盤が自治体ごとに整うかどうかが、今後のサービスの質の差になっていく。 中小企業の実務に置き換えると、社内規程、過去の見積、手順書をAIで探せる状態を作るかどうかが分かれ目になる。明日からできることは、社員から繰り返し聞かれる質問と、その答えが書かれている文書を5件ほど洗い出すことだ。AIに任せる前に、探せる材料を整えておくほうが効果は大きい。文書が散らばったままでは、どれほど高性能なモデルを入れても、答えの根拠を人が確かめる手間が増えるだけである。