Trumpの保護主義、ロボティクス産業に矛先

米国FTCが外国製ロボットの輸入を禁止する決定を下した。対象はヒューマノイド、四足歩行、車輪付きロボットなど先進ロボット全般。理由として、データ流出による国家安全保障上のリスクと、米国ロボティクス企業の競争力保護が挙げられている。一見すると「戦略的産業保護」に見えるが、実態はもっと深刻だ。実は米国の大学研究室や企業は、安価な中国製ロボットに極度に依存している。Association for Advancing Automation による調査では、米国大学のロボティクス研究論文の90%が中国企業 Unitree のロボットを使用している。理由は単純で、価格の圧倒的な差だ。Unitree の四足ロボは約$4,600だが、Boston Dynamics は$278,000。この金銭的現実の前には、学術研究や新興企業は中国製を選ぶしかない。ところが今回の禁止措置は、その「安価な学習台」を奪う。AIの鬼として指摘したいのは、この矛盾が実は米国AI産業全体の保護政策と一体だということだ。Trump 政権は同時に、OpenAI・Anthropic と競合しながら大幅に安価な中国製オープンソースAIモデルの禁止も検討中である。推定年$25 billion の企業の節約効果を失わせるために。つまり「セキュリティ上の脅威」という建前の裏には、「価格競争に負けるなら市場を閉じる」という本音がある。中小製造業にとっての実務的含意は、研究用・開発用ロボットの調達コストが劇的に上昇するということだ。米国経由の購買しか許さなくなれば、導入ハードルは大きく上がる。