国防総省、AI搭載型嘘発見器開発に3000万ドル

米国防総省が今後5年間で3030万ドルを投じ、AI搭載型の嘘発見器開発に乗り出す。「Polygraph+」と呼ばれるこのプログラムは、従来の多角測定器（1920年代からほぼ変わらない血圧・脈拍・呼吸・発汗測定）を、機械学習によるスコアリングアルゴリズムで刷新し、さらに接触なしで生理反応を測定する「standoff sensing」技術も組み込むという構想だ。

ただし、ここで引っかかるのは、AIを投入する対象そのものの信頼性である。従来の多角測定器について、1983年の米議会技術評価局は「極めて限定的な効果」、2003年の米国立研究評議会は「信頼性は最良の場合でも弱い」と結論している。にもかかわらず、米政府は毎年数万件のテストを実施し、防諜担当者は漏洩犯人探しに使い続けている。つまり、AIを持ってしても、「嘘発見」という根本的に難しい問題を解く魔法の道具になるわけではないのに、巨額投資で新しい装いを与えようとしている。背景には、Hegseth国防長官のもとで内部漏洩対策が強化されている軍事的緊急性があるが、AIの精度を80～94%程度に引き上げたところで、それは不正検査による冤罪リスクと背中合わせだ。

これは日本の中小企業にも教訓を与える。「AIなら判定できる」という触れ込みの検査システムやコンプライアンスツール、採用判定AIなど、AI導入の際には、AIが対処する対象そのものが、そもそも人間にとって簡単に判定できるものなのかを問い直す必要がある。AIは測定精度を上げるが、判定基準そのものの妥当性までは保証しない。