Microsoft、Copilotなどを自社開発チップで稼働 新チップでNVIDIA依存から脱却狙いか

米Microsoftは10月12日（現地時間）、自社開発のAIアクセラレータ「Azure Maia」（以下、Maia）の第3世代「Maia 300」を発表した。2027年に量産し展開を始める予定で、同年からMaia搭載のインフラを数ギガワット規模に広げ、自社サービスの主要な推論基盤にする計画だ。NVIDIAの新チップ「Rubin」とほぼ同等のメモリ帯域幅を持ち、LLM推論でNVIDIAへの依存から脱却する狙いがあるとみられる。前世代のMaia 200はすでにMicrosoft Copilotなどのワークロードを処理しており、2026年内にはGitHub CopilotとMicrosoft Foundryにも対応する予定だ。Maia 300は8基のHBM4スタックを搭載し、電力上限950ワットの範囲内で18.0TB/sのメモリ帯域幅を実現したという。 面白いのは、競争の物差しが変わりつつあることだ。Microsoftは性能の大小よりも、1メガワット当たりの生成トークン数が主要なGPUベースのシステムと比べて40％増えるという数字を前面に出している。AIの賢さではなく、電気代あたりに何回答えを出せるかで勝負する時代に入ったということだ。自社でチップを作るのは、NVIDIAの供給や価格に振り回されないための保険でもある。ただし40％は同社の予測であり、現場で同じ結果が出るかは別の話だ。大手が自分の都合で示した数字は、割り引いて読むのが鉄則である。 中小企業にとってチップは遠い話だが、無関係ではない。利用しているクラウドAIの料金や応答の安定性は、こうした裏側の競争で決まっていく。2027年という時期を考えると、今すぐの判断材料ではない。今日の実務では、使うサービスの料金改定や提供条件の変更を定期的に確認する習慣を持つことが、一番効く備えになる。