「まず、その業務なくせない？」 野村不動産HDが経理DXで「年間9000時間」を生み出した“引き算”の考え方

野村不動産ホールディングスが経理DXで年間9000時間以上の業務削減を実現したというニュースの素材は、多くの企業にとって魅力的に映るだろう。年間9000時間というのは、人間なら4～5人分の業務量に相当する。実際に同社は2023年7月からBill Oneというサービスを導入し、グループ10社で年間32万件の請求書処理を大幅に効率化した。しかし注目すべきは、その削減の前に何をしたかという順序だ。

DXやAI導入の話になると、多くの企業はツールありきで考える。導入すれば効率化できるはず――そう信じて、高いサービス費用を払う。野村不動産ホールディングスが異なるのは、ツール導入の前に「そもそもこの業務は必要か」と問い直したことだ。業界では「引き算の経営」と表現される思考だが、これを経理業務全体に徹底させた。存在する理由を明確に答えられない業務は削減する。判断基準があいまいな業務は統一する。こうして初めて、AIやツールが効く土台ができるのだ。つまり、ツールが業務を変えるのではなく、業務を正してからツールが活躍する。多くのDXが失敗するのは、この順序を逆にしてしまうからだ。

中小企業が学ぶべき点は、DX予算がなくても引き算はできるということだ。今日から始めるなら、自社の定型業務を1つ取り上げ、「なぜこれをやる必要があるのか」を経営層と現場で問い直してほしい。その過程で、やるべき業務と削減すべき業務の区別が自然に浮かぶ。その後にツールを選べば、投資対効果は格段に変わる。