【現地レポ】なぜドイツの地方都市が「AIベンチャーの聖地」に？ 元食肉処理場が起業拠点、その熱気の実態

ドイツ南西部のマンハイム（Mannheim）が、首都ベルリンに迫る勢いでBtoBやディープテック系ベンチャーの集積地になっている。現地レポートの骨子はそこにある。中心はJungbusch地区で、元食肉処理場の建物が起業の拠点として使われている。背景には、大学の知財、地場産業が抱える課題、そして地元の強固な民間資本が一本の線でつながっていることがある。単に資金を出すだけでなく、大学と地場企業と起業家が同じ現場で課題を取り合うエコシステムが回っている点が要だ。

面白いのはここだ。日本のオープンイノベーションは「大企業がスタートアップに出資して終わり」という形に陥りがちで、本音を言えば、あれは地方の寄付金付きの見学会に近い。マンハイムの仕掛けは逆で、地元の製造業が「うちの困りごと」を持ち込み、それを大学の技術が受け止める。出資は手段であり、目的は現場の課題の解決だ。東京一極集中を前提にした地方創生の議論は補助金や箱モノの話になりやすいが、ここでは地場の課題が起業のネタ元になるという循環が主役になる。ベンチャーの聖地とは、有名な施設がある場所ではなく、困りごとが多く、それを金と技術が引き取る場所なのだ。

中小企業の経営者にとっての教訓は、外部の技術者やベンチャーを呼ぶ前に、自社の困りごとを言語化して外に出せるかどうかだ。明日からやるなら、現場の不具合や手作業の詰まりを3つ書き出し、地域の大学、公設試、取引先の若手に見せてみるといい。出資や大きな契約がなくても、課題の持ち込みは今日から始められる。マンハイムの熱気を真似るのに必要なのは巨大な資本ではなく、「うちの現場にはこういう問題がある」と外に言える姿勢の方だ。