行政機関18万人を支える「源内」 わずか1～2人での運用を実現した“一見手の込んだ仕組み”

デジタル庁が運営する「源内」という生成AI基盤は、約18万人の政府職員が毎日使う。それを1～2人のインフラ担当者で回しているという。これだけ聞くと、「ありえない」という反応が来る。ただし「一見手の込んだ仕組み」という表現が全てを物語っている。つまり、シンプルに見えるが、背後に非常に工夫された設計がある、ということだ。

具体的には、省庁ごとに環境を分けることでセキュリティを確保しながら、運用の複雑さを最小化している。セキュリティと効率化は通常、トレードオフだ。分けるほどセキュアになるが、運用が増える。その罠から抜け出す工夫が「テナント分離」の考え方だ。各省庁は独立した環境を持つが、インフラ層は共通化する。結果、個別対応が最小限で済む。

この設計思想は、規模は違えど、日本の製造業の子会社や営業所を持つ企業でも応用できる可能性が高い。複数の部門がAIを使う場合、「全社で1つのシステム」ではなく「部門ごとの独立環境」と「共通の基盤」という二層構造を意識すれば、セキュリティも保ちながら、運用負荷を抑えられる。専任チームなしに、という条件までクリアしたら、投資効率は大きく改善される。