AIエージェントで「約7人に1人が法令違反リスク」 古いルールを参照させた代償とは

企業のデータガバナンスを調べる KiteRa は、2026年9月3日に実態調査「実態調査 vol.4 データガバナンス」の結果を公表した。調査は2026年8月12日から14日にかけて実施され、AIエージェントを利用または検証している1206人が対象となった。浮かび上がったのは、古い社内ルールや最新版かどうか分からないデータをAIエージェントが参照した結果、規程や法令に違反しそうになった、あるいは実際に違反した回答者が13.4%に上るという事実である。約7人に1人という数字は、AIの便利さが社内の古い資料の山を、一気に現実の問題へ変えてしまうことを示している。

面白いのは、この問題の本当の原因がAIそのものではなく、社内のルールとデータの管理にある点だ。AIの鬼の見方では、AIエージェントは有能な新人のようなもので、渡された資料を疑わずに読んでしまう。古い規程を渡せば、古い規程どおりに答える。ところが多くの企業では、どれが最新版かを誰も把握していない。AIのせいにするのは簡単だが、正しい資料だけを渡せていない以上、責任は情報を管理している側にあると見るべきだ。AIを使うほど、「どれが正本か」という古くて地味な問いが、再び経営の課題として浮上してくる。

中小企業にとっての実務的な教訓は、AIに資料を読ませる前に「正本フォルダ」を一つ決めることだ。規程、見積のひな形、料金表など、AIに参照させてよい資料を最新版だけに絞り、古い版は別の場所へ移す。そのうえで、AIの回答には参照元を必ず付けさせ、社員が一度目を通してから使う運用にする。特別な製品を買わなくても、今日からフォルダの整理と一行のルールで、法令違反のリスクは大きく下げられる。