AI企業トップらと昼食会のトランプ米大統領、政府内で「AI」を「SI」と呼び替える大統領令に署名

トランプ大統領は9月29日、ホワイトハウスでAI企業トップらとの昼食会を開き、その場で「Artificial Intelligence」に代わり「Super Intelligence」という用語を政府機関で使うよう命じる大統領令に署名した。同時に、主要AI企業は「White House Accord on Super Intelligence」という自主的な安全基準に合意。さらに政府サービス統一窓口「America.gov」を立ち上げ、Googleが技術パートナーとなり、Geminiを活用する。用語の変更にとどまらず、AI時代の政府運営が本格的に動き始めたということだ。

これはなかなかの手腕である。トランプは「安全性」という建前で各企業の競争を制御しつつ、同時に政府内にAIを統合することで、行政効率化という実利を得た。「SI」という新語も含め、これはAIの定義づけを政治主導で行おうとする試みだ。Elon Muskがトランプの右に座り、NvidiaのJensen Huang、GoogleやMetaのリーダーたちが一堂に会した光景は、政治とAI業界の距離が劇的に縮まったことを象徴している。政府が入札先企業を選別する際、こうした「席順」が影響しうることを見落としてはいけない。

中小企業が見落としてはいけないのは、America.govという新しい官公庁システムである。これは単なる情報ポータルではなく、税務申告や補助金申請といった実務をAIで自動化する道筋を示している。つまり来年以降、政府申請や行政手続きがAI経由でのみ受け付けられるようになるリスクを視野に入れておく必要があるということだ。対応準備は今から始まっている。紙の書類を出し続けるわけにはいかない時代が来つつある。