「人型ロボット向け救急車」登場、国内初うたう 世界の救急車両を参考にデザイン GMO傘下

GMO AI&ロボティクス商事が9月8日に発表した「GMOヒューマノイド救急車」は、人型ロボット普及の後方支援市場が現れたことを象徴している。自社が導入したロボットの故障やトラブル時に、専門のエンジニアが駆けつけ、その場での修理が難しければ代替機と交換する。世界の救急車両を参考にしたデザインというユニークさも、この商売が「本気で事業化する」段階に入ったことを示唆している。

ここで興味深いのは、ロボット産業の発展パターンだ。自動車産業も初期段階では「車そのもの」の開発競争に集中していたが、やがてサービス化へシフトした。人型ロボット市場も全く同じ道をたどろうとしている。導入後の運用保守、故障時の対応、代替機の確保といった周辺サービスが次々と事業化されていく。GMO AIRは新しいロボットメーカーではなく、ロボット運用の「後方支援業」として位置づけている。これは、ロボット産業全体が単なる製造業から、製造プラス運用サービスのハイブリッド事業へ移行していることを意味する。

中小企業がロボット導入を検討する際、最もコストを食うのは実は導入後の保守・運用だ。故障のたびにメーカーの対応を待つ、あるいは高額な保守契約を結ぶ。GMOヒューマノイド救急車のような専門サービスが整備されれば、ロボット導入のハードルが大幅に下がる。今後、ロボット選定の基準は「本体性能」から「導入後のサポート体制がしっかりしているか」へシフトしていくだろう。