AI開発“減速論”過熱でソフトバンク、キオクシア株急落 その他AI関連株も

Anthropic CEOのダリオ・アモデイが「AI開発を調整的に減速すべき」というエッセイを発表し、それがトリガーになってAI関連株が大きく下落した。ソフトバンク、キオクシア、東京エレクトロンなど、AIビジネスに期待をかけていた企業の株価が一気に売られた。アモデイの警告は、AIエージェントが6～12ヶ月以内に「インターネット全体を掌握し、数千億ドルの損害をもたらす可能性がある」というものだった。同時にOpenAIのサム・アルトマンもイーロン・マスク、中国政府による異なる立場の表明と重なり、市場には大きな混乱が生じた。

しかし、ここで冷徹に考えるべきは、この「警告」が本当にどの程度信頼できるのかという点だ。OpenAIのアルトマンが同時にIPOを延期すると発表したことを見れば、「安全性懸念」と「経営判断」が一体で動いていることが分かる。つまり、投資家の気分を悪くする警告を言いながら、自分たちの企業には流動性を求めない戦略が透けて見えている。中国政府がこの論考を「米国の覇権維持のための冷戦戦術」と批判したのも無理はない。投資家の間でも「大げさな懸念は、実は成長鈍化を隠すための言い訳ではないか」という疑問が出始めている。

中小企業にとっての実務的な含意は、大手企業の「減速宣言」に一喜一憂せず、自社のAI導入計画を独立した視点で進めるべきということだ。市場全体の気分に左右されて導入を遅延させるほど、競争力の喪失は加速する。