「AI使うなら値引きできる？」の“暴論”に、日立はどう立ち向かう？ レガシー刷新でのAI活用の現在地

日立の事例から見える課題は、レガシーシステム刷新の現場でAIがどう使われるか、という点だ。ユーザー企業自身がAIツールを使いこなせるようになった今、ベンダーに求められる役割が大きく変わった。かつてはベンダーが「新しいシステムを何十年も保証する」というビジネスモデルだったが、今は「AIの使い方を教える」「データを読ませるための準備をする」といった、より短期的で実行的な支援が主役になっている。

「AI使うなら値引きできる？」というユーザーからの問い合わせは、表面的には無理な要求に見える。だが本質は「AIの導入で効率が上がるなら、その分を価格に反映させよ」という、ごく当たり前の商談論理だ。ベンダーはこれまで、「システムの大規模性」「カスタマイズ」「長期運用」を値段の根拠にしていた。だが今、企業側が「AIツール+既存システム+カスタマイズ」の最小組み合わせで戦おうと考え始めた。中小企業にとって、この変化は福音だ。大型投資なしに、既存システムの上にAIを重ねることで、大企業並みの効率が一部実現できるようになるからだ。使いこなしの差が、今後の競争力の本当の分かれ目になる。