「全従業員がAIを使っているか」はもう成功の物差しじゃない AI投資、どう評価すべきか？

従来のITは導入すれば費用が一定に近く、使い込むほど一人当たりのコストは下がるのが普通だった。AIはその逆で、使えば使うほど計算資源や利用料が積み上がる性質を持つ。それでも多くの企業は、利用者数や利用率を成果の指標として見ている。記事はこの指標が、AI投資の評価としてはもう十分ではないと問題提起している。全従業員がAIを使っていても、それが業績に結びついているとは限らないからだ。

AIの鬼の視点で言えば、「全員が使っている」は実は一番楽な勲章である。ログイン数やアクティブ率は見栄えがいいが、そこには「何のために使ったか」が一切残らない。雑談や要約に使われただけの数字と、受注や原価を動かした数字が、同じ棒グラフの上に並んでいる状態だ。経営者が見るべきなのは、AIの利用量ではなく、AIを使った前後で業務の何が変わったかである。利用率は「導入が進んでいる」ことを示す途中経過にすぎず、最終的な成績表にはなり得ない。ここを取り違えると、投資は拡大し続けるのに手元の利益は動かない、という事態になる。

中小企業の実務に落とすなら、「AIを何人が使ったか」ではなく「どの作業の時間やミスがどれだけ減ったか」を一つだけ決めて測ることを勧めたい。見積書の作成時間、問い合わせへの一次回答までの時間、帳票の入力ミス件数など、現場で数えられるもので十分だ。使う人が増えたことを喜ぶのは、その後でいい。