「かすり傷を負ってでも歩く」 日立が見せる覚悟 売り上げ5000億円見込む“AI事業”の拡大にどう挑むか

日立製作所が「フィジカルAI」という聞き慣れない言葉を前面に打ち出して、大規模なサービス拡大を発表しました。フィジカルAIとは、単なるデータ分析やテキスト生成ではなく、実在する機械や施設にAIが直接介入し、リアルタイムで最適化・制御する仕組みです。日立は2024年にNVIDIAのエッジAIチップ活用を開始し、その後、複数の業界向けに「H-MAX Mobility」「H-MAX Energy」「H-MAX Industry」など、領域別のサービスを次々と投入。最新では「H-MAX Data Center」という、データセンター自体の運用をAIで統合管理するサービスまで打ち出しています。

なぜ日立がここまで注力するのか。それは、製造業や社会インフラの現場では「最適化の鍵は、デジタルデータではなく物理世界そのもの」という認識が浸透しているからです。従来のAIは、既存データを学習して予測するもの。しかし日立が狙うのは、AIが工場の機械の温度、電力消費、生産速度をリアルタイムで観測し、その場で調整する仕組みです。そうして初めて、紙の上の効率化ではなく、実際の現場の生産性が跳ね上がる。日立は2025年度にこの領域で売上5000億円を目指すと述べており、フィジカルAIは単なる新しい言葉ではなく、経営の中核戦略です。

中小製造業にとっての含意は明確です。大手SI企業が「AIで最適化します」と営業をかけてきても、それがデータ分析だけなら、実際の現場改善には繋がらない可能性が高い。AIを導入するなら、「物理世界で何が変わるのか」を厳密に問う必要があります。日立の戦略は、その重要性を象徴しています。