OpenAI、AIサイバー攻撃への「集団的対応」を訴える公開書簡 Anthropic、Google、Microsoftなど100以上の組織が署名

OpenAIが公開した「A call for collective action on cyber defense」という書簡は、AIを悪用したサイバー攻撃への備えを産業界と政府に呼びかける内容である。書簡には、Anthropic、Google、Microsoftなど118の企業や団体が署名している。冒頭では、今後数カ月のうちに、モデルの能力向上に伴ってAIを使った攻撃が広範かつ高度になり、病院や浄水場などの社会インフラが危険にさらされると警告した。一方で、同じAIの進歩は防御側にも古い弱点を直す手段を与えているとも主張している。

AIの鬼の視点で言えば、注目すべきは「攻撃の脅威を語る書簡に、競合のAI企業まで名を連ねている」という構図である。普段はモデルの性能を競い合っている会社同士が、防御では足並みを揃えようとしている。ただし署名リストにはAppleやMeta、NVIDIAなどが入っていない。誰が入り、誰が入っていないかを見ると、この「集団的対応」が一枚岩ではないことがわかる。また、具体的な投資額や期限といった数値目標が見当たらない点も、呼びかけとしては気になるところだ。美しい理念は並んでいるが、財布の中身はまだ見えない。業界的には、AIの危険性を訴えること自体が、規制や市場の主導権を取りにいく動きでもある。そこは冷静に見ておいていい。

中小企業の実務に効く一言に落とすなら、「古い設定とアカウントの棚卸しを、AIの脅威が来る前に済ませる」ことだ。書簡が挙げた弱点は、古いバグ、過剰な権限、未更新のソフトウェア、脆弱な認証である。大企業の話に見えても、中小企業の多くも同じ穴を抱えている。退職者のアカウントが残っていないか、パスワードの使い回しはないか、更新を止めている機器はないか。まずはそこから確認するのが、最も費用対効果の高い備えになる。