“ツダケンAI裁判”の論点 「声優そっくりAI音声は合法」……にはならない？ 弁護士が解説

9月30日の東京地裁判決は、メディアで「声優そっくりのAI音声は合法」と報じられることが多かった。だが、この読み方は危険だ。判決の実相は、その見出しとは異なる。事件の概略は単純である。声優・津田健次郎さんが、自身の声に似たAI音声を使ったTikTok動画の削除を求めた。根拠はパブリシティ権と不正競争防止法。人気声優の声だと思わせることで視聴者を集めている、それは津田さん本人の価値を勝手に利用しているという主張だ。実際、動画のコメント欄には「ツダケンだ」という反応が並んでいた。だが、裁判所の判決は「AI音声の使用は問題ない」ではなく、より微妙である。判決では津田さんの請求が棄却されたが、その理由は「パブリシティ権を侵害していない」という判断ではなく、「対象の動画はすでにアカウント削除時に消去されているから、削除請求する義務がない」という別の論理だった。つまり、権利侵害があったかどうかという本質的な判断を、裁判所は回避したのだ。ただ、その過程で裁判所は「人の声」とパブリシティ権の関係について一般論を示しており、ここが業界にとっては重要な指針となる。AI音声ビジネスに関わる企業の多くは、この判決を「声優の声そっくりなAI音声でも大丈夫」と誤読しがちだ。だが、そうではない。むしろこの判決は「この事件の事実では権利侵害の有無を判断しない」という、非常に限定的なものだ。パブリシティ権の解釈は今後も訴訟の積み重ねで変わる可能性が高く、「今のところ法的リスクが低い」ぐらいの理解が妥当である。AI音声の利用を検討している企業なら、この判決だけで「安心」と考えずに、弁護士との相談を必須とするべきだ。特に著名人の声を模倣する場合は尚更である。法の解釈が定まらない時代だからこそ、自社の使い方が現在の解釈の境界線のどちらにあるのかを、事前に確認することが、長期的なリスク回避につながる。