生成AIや過去画像による偽・誤情報に注意を 熊本県の地震受け、ファクトチェック団体が呼び掛け

熊本県で観測された震度7の地震に際して、ファクトチェック・イニシアティブは生成AIや過去の画像データを使った偽情報・誤情報への警戒を呼び掛けた。これは単なる「フェイクニュース対策」の域を超えている。災害発生直後のSNSやメッセージアプリは、根拠のない情報が光速で拡散する場だからだ。そして今、その拡散を加速させるのが生成AIである。

これまで偽情報といえば、悪意のある者が意図的に作ったものが中心だった。だが生成AIの登場で状況が激変した。「被害地域の過去画像」をPhotoshopで加工するには技術が要ったが、今はDall-E一発で「今起きている被害」を見せかけた画像が作れる。文章だって同様だ。根拠なく「○○市の△△が倒壊した」「××産業が壊滅状態」と大量に生成できる。ディープフェイク技術も進化し、政治家や経営者が「現地視察で落ち着きをもって対応している」という偽造動画すら作成可能だ。もはや偽情報対策は「ファクトチェックして正す」では追いつかない。問題は、中小企業の経営者や実務家も、SNSから社員経由で「今、現地はこんな状況らしい」という二次・三次情報に基づいて判断を迫られるということだ。サプライチェーンが被災地を通っていたら、AIが生成した「被害が甚大」という情報で過度に備蓄を増やしたり、実際には問題ないのに対応を走らせたりする。判断ミスの代価は、金銭的ロスや機会損失だ。

災害や危機の最中は、情報が生命線だ。だからこそ、企業として「AIが言ったから」「SNSに書いてあったから」で判断するのではなく、公的機関の発表や取引先からの直接確認を挟むプロセスを組織に埋め込むことが急務である。BCP立案の際も、情報入手時に「人的確認の一手間」を組織ルーティンに組み込む。偽情報との闘いは、個人のメディアリテラシーではなく、企業の意思決定構造そのものを、AIの時代に適応させることなのだ。