OpenAI、安全性研究者3人を解雇 本人らは「安全性を優先したため」と主張、同社は「機密情報の扱いに関する規定違反」と説明

米OpenAIで安全性やアライメントの研究に携わっていたミキタ・バレスニ氏、ジャスミン・ワン氏、トメク・コルバク氏の3人が、前週に解雇されたとXで公表した。3人は解雇理由が書面で示されていないとして、経営陣宛ての書簡を公開し、具体的な説明を求めている。これに対しOpenAIは、3人が機密情報の取り扱いに関する規定に違反したと社内調査で判明したと声明を出した。安全性への懸念を表明したことが理由ではないと強調し、解雇の判断を維持するとしている。 AIの鬼が注目するのは、両者の言い分が同じ一つの問題に向いている点だ。3人が守ろうとしているのは、AIの思考過程を人間が監視できる状態、つまり監視可能性である。その維持には外部の安全性評価機関との日常的なやりとりが欠かせない。ところがバレスニ氏によれば、退職面談では外部組織と話しすぎたことが信頼を損ねたと告げられ、知的財産の漏えいを示唆されたという。「外の目を入れる」と「社内の情報は外に出すな」は、運用を誤れば同時には成り立たない。どちらが正しいかは外から判定できないが、外部監査の受け入れを約束しながら、その取り組みを担ってきた人を解雇する形になれば、業界全体の信用に響く。ワン氏の「解雇理由はアクセスの1点だけだった」という主張が事実なら、なおさら説明責任は会社側に重い。OpenAIは外部の安全性評価機関との契約について、数週間以内に詳細を発表するとしている。その中身で評価は大きく変わるだろう。 中小企業の実務に落とすなら、退職時の情報管理ルールを今一度見直すことだ。システムへのアクセス権は業務が終わった時点で外す、削除依頼は記録に残す、誤って見てしまった機密情報はその日のうちに上長へ報告する。ワン氏が挙げた経緯で目立つのは、削除依頼が対応されなかったことと、理由が文書で残らなかったことだ。社員を辞めさせる時こそ、理由と手続きを書面に残しておくことが身を守る。