トランプ大統領、「Super Intelligence Force」創設を発表 国家情報長官やFTC委員長らが主導

トランプ米大統領は10月4日、超知能（SI）分野における連邦政府の取り組みを調整する新組織「Super Intelligence Force」（SIF）の創設を発表した。国家情報長官、FTC委員長ら4人が統括し、大統領に直属する。任務は米国がSIで世界をリードし続けることを確保する一方、消費者や公益団体、重要インフラ事業者との関わりを調整することにある。この発表は9月19日の「AI Force」創設表明、22日の「Super Intelligence」呼称導入に続く一連の政策の集大成である。

AIの鬼が指摘すべき点は、「AI」から「SI」への改名が実質的な政策転換ではなく、政治的演出である点だ。新しい言葉で「新しい時代」を演出し、規制と産業支援を一気に進める手法は、政治的には有効だが、技術的には既存AI推進と本質的に変わらない。また、OpenAIやGoogle、Meta、NVIDIAなど超大手企業が署名した「White House Accord」は、業界の自主規制を装いながら、実は米国のフロンティア企業を保護する枠組みだ。

日本の中小企業にとって、この発表の含意は深刻である。米国は国家単位でAI（SI）産業を優位性確保のツールと位置付け、資金と規制で国内企業を統制する動きに出た。対抗する日本企業は、単なる技術導入ではなく、米国の政策動向を先読みし、供給源の多様化やローカル実装への投資判断を迫られることになる。