「2026年はフィジカルAI元年」 日立、AIサービス群全体で売上5000億円へ ミュトス利用の知見を基にした新サービスも

日立製作所の徳永俊昭社長が宣言した「2026年はフィジカルAI元年」という言葉の裏には、日本の社会インフラを支える現場の厳しい現実がある。日本は2040年に約1100万人の労働力が不足する見通しの中、鉄道、電力、ガスといった社会インフラは今も人間が24時間365日の監視に当たっている。その負担を軽くするのがフィジカルAIだ。徳永氏が示した定義は重要である——「自動化」（人が決めたとおりに機械を動かす）ではなく、「自律化」（現場が状況に応じて自ら判断し動作する）を実現するもの、ということだ。

日立が拡充する「HMAX」は社会インフラ向けのAIソリューション群で、2026年度末に売上5000億円、利益率22%を見込むという。その中で注目は、米Anthropicのサイバーセキュリティプロジェクト「Project Glasswing」への参画だ。Claude Mythos Previewを活用した「HMAX Cyber」は、人間が見つけられなかった脆弱性を発見できるという。ただし日立は先進モデルを顧客システムに直接当てるのではなく、自社の検証で得た知見を顧客に還元する戦略を採っている。これは、AIの最新技術そのものではなく、その使い手としてのノウハウが差別化要因だという発想だ。

中小企業にとっては、大企業との技術格差が一層広がるのではないかという不安が浮かぶかもしれない。だが日立のアプローチから学べることもある。既存のシステムやプロセスの中で、AI活用の余地はどこにあるのか。何をAIに任せ、何は人間が判断するのか。その設計次第で、大企業と同じ土俵で競うのではなく、自社現場に最適化した「小さなフィジカルAI」を構築できる道が開ける。