中国外務省、AI開発「減速論」に反応 「恐怖をあおることや対立、悪性の競争は誰の利益にもならない」

米国のAnthropicやOpenAI、SpaceXのトップが相次いでAI開発の減速を訴える中、中国外務省は9月14日の定例会見で明確な異議を唱えた。Anthropic CEOのDario Amodeiが発表した論文では、フロンティアAI開発の減速、民主国家間での協調、さらにはグローバルな規制枠組みの必要性を強調していたが、中国外務省は脅威論をあおったり対立や悪質な競争を促進することはグローバルなAIガバナンス構築を阻害するだけだと反論した。同時に、習近平国家主席がBRICS首脳会議でオープンソースで包摂的なAIイニシアチブの設立を提唱したことも明かされ、中国が来年のBRICS議長国を務める中でそのエコシステム整備を進めるという方針が示された。ここで見えるのは、米国と中国のAI戦略における本質的な対立構図だ。米国は「安全保障」を名目に開発ペースの調整を呼びかけているが、本音は自分たちのリードを保ちながら中国の追い上げを抑えたいということ。一方、中国は「グローバルサウスへの公平性」という倫理的な大義を掲げて反発し、むしろ開放性と包摂性でネイティブアドバンテージを作ろうとしている。これは単なる企業の安全安心論ではなく、地政学的なAI覇権争いそのものであり、日本企業がどちらの陣営に味方するかが今後の重大な分岐点になる。中小企業にとって重要なのは、今後のAI規制・規格はこうした米中対立の力関係の中で決まるということだ。米国発の「安全第一」の枠組みに従うか、それとも中国的な「開放・共有」の道を探るか。アクセスや学習コストに関わる選択が迫られるだろう。少なくとも「AIは自由に使える」という時代はもう確実に終わった、と腹を決めておく必要がある。