時価総額720兆円のApple、クックCEO退任で新体制へ AI遅れと中国依存を脱せるか

Appleは、15年にわたりCEOを務めたティム・クック氏が退任し、ハードウェア責任者のジョン・ターナス氏が新CEOに就任する新体制に移った。クック氏の在任中に時価総額は4.5兆ドルを超えるまで膨らみ、業績を大きく押し上げた。一方で、EV事業の断念やAI分野での遅れといった課題も残した。新体制には、AIの時代に巻き返せるかという問いと、米中対立のなかで中国への依存から抜け出せるかという2つの試練が突きつけられている。

AIの鬼が面白いと見るのは、クック氏の評価軸そのものだ。製品を発明する会社というより、部品の調達から製造、販売網までを精密に回す段取りの会社として、Appleは巨大になった。その強みは、やり方が決まった製品を大量に、確実に届ける場面では圧倒的に効く。しかし、まだ形の定まらないAIのような技術を素早く形にする場面では、段取りの良さがむしろ足かせになりうる。ターナス氏がハードウェア出身であることは、製品を形にする力は証明済みだが、ソフトの速度で勝負できるかは未知数だという意味にもなる。

中国依存の脱却は、米中の対立が続くなかで多くの企業が避けて通れない課題になっている。ただ、Appleほどの規模になると、生産拠点を別の国に移すこと自体が簡単ではない。依存を減らすという掛け声が、どれだけの時間と費用を伴うのかを想像しておく必要がある。業界全体で見れば、供給網の分散は一夜にして終わるものではなく、何年もかけて少しずつ進む地味な作業だ。

中小企業にとっての教訓は、部品や材料の調達先が一社あるいは一国に偏っていないかを点検することだ。Apple規模の話を真似る必要はないが、主要な仕入れ先が一社に集中していれば、それは小さなサプライチェーン上の時限爆弾になる。もうひとつは、使っているツールの提供元が今後も同じ方向を向いているかを、年に一度でも確認しておくことである。経営者が替わると前提が変わることは珍しくない。