RIZAP社員、私用AIに顧客の個人情報入力 氏名や疾患、保険証番号など……同社が謝罪

健康保険組合向けの保健指導を行うRIZAPの社員が、個人で使用している外部の生成AIサービスに、顧客の氏名、生年月日、保険証番号、疾患情報といった要配慮個人情報をアップロードしてしまった。1月から8月にかけての特定保健指導対象者データの一部が誤ってアップロードされたもので、データ集計作業の過程で発生したという。RIZAPが生成AIサービスの運営事業者に照会したところ、個人を特定できる情報はトレーニングに使われないこと、24時間以内に削除されたため学習データとしても利用されていないことが確認されたとしている。

この事件でAIの鬼が引っかかるのは、多くの企業が陥りやすい「盲点」だ。個人情報漏洩というと、一般的には「企業公認のシステムから流出」を想像する。だが現実には「社員が私用アカウントで個人サービスを使ってしまう」という、セキュリティポリシーの網目をくぐるケースが増えている。RIZAPは企業として生成AIの利用を禁止していたわけではなく、「許諾していない生成AIサービスの業務利用」は曖昧なままだった可能性がある。さらに厄介なのは、AIサービス側の回答「トレーニングには使わない」という説明だけで安心できない点だ。実際には「AI運営事業者の役職員が誤アップロード情報を閲覧できた状態だった」という確認が現在も進行中で、つまり「アルゴリズムには使われないが、人間の目には触れた」という微妙なグレーゾーンが残っている。

中小企業がここから学ぶべき実務は、AIツール導入時の「ルール作り」の重要性だ。生成AIは個人の便利ツールであり、同時に企業のセキュリティリスク要因でもある。「許諾していない外部AIは禁止」という禁止令だけでは、実務では守られない。むしろ「この情報は社内システムにのみ入力する」「機密情報を含む業務には〇〇の承認済みツールのみ使用」という細目が必要だ。RIZAPが再発防止策として「AIマネジメントシステム（AIMS）の導入検討」を掲げたのは正当だが、システム導入前に、まず現場が何をしているか、何が許容されるのかの線引きを明確にする方が先決である。