米トランプ大統領、広がるAI規制論に反論 「中国へのリードを維持したい」

トランプ米大統領は9月13日、AI規制論の高まりに対して「米国はAIで中国をリードしており、その状態を維持したい」「ガードレールを設けることはできるが、実際に起こらないことを議論に持ち出す人々がいる」と述べた。一方でAnthropicやOpenAIの従業員がAI開発減速を求め、Anthropicのダリオ・アモデイCEOが「フロンティアモデルの開発を遅らせるべき」との論考を発表し、OpenAIのサム・アルトマンやSpaceXのイーロン・マスクCEOもこれに賛同している。

AI規制論が「倫理的・安全性的な議論」から「国家間競争」へと転換した象徴的な場面だ。一見すると「安全性を懸念する企業」と「競争優位性を守る政権」の対立に見えるが、実際には、米国内の一部AI企業が「規制による競争制限」を求め、政権は「競争制限は中国に利する」と反論する利益相反の構図になっている。「倫理」や「安全性」という名目では国内で説得力を持たないため、表面上は「中国に負けてはいけない」という愛国心でもって反論する。その本音は「市場支配を維持したい」ことだ。

日本の中小企業にとって最大の示唆は、米中AI競争の加熱が「技術アクセスの制限」につながる可能性である。国家安全保障を理由に、米国発の最先端AI技術の海外利用が制限されるリスクが高まっている。一方で、中国発のAI・ハードウェアへのアクセスはまだ容易だ。複数の技術ソースを確保する戦略が、今後の企業競争力を左右する。