AIを日常使いに 西尾市役所が取り組む「少人数対話型」生成AI研修の狙い

愛知県西尾市は職員向けのAI研修を、少人数対話型で実施している。情報政策課長が年間100回も講師を務める。一見、手間がかかる施策だ。だが公務員組織でAI活用が進まない根本は「使い手の育成」にあるという判断が透ける。一般的な研修は座学だ。ツールの使い方やAIの基本を教えて終わり。その翌日、職員は現場に戻り、何もできないまま仕事を続ける。西尾市は別の道を選んだ。

少人数対話型の狙いは、業務課題と一緒にAIを考えることだ。税務課の職員なら、申告書処理にAIをどう使うか。福祉課なら、ケースワークの書類作成にどう役立つか。そうした業務ごとの文脈の中で「次はこう使えそう」という気づきが生まれる。マニュアルや座学では出ない実感だ。年間100回の講師役は、市としてその投資が本気だという表明でもある。保守的とみられる官公庁でさえ、AI活用を「人の問題」として捉え直している。

中小企業の現場でも同じ論理が働く。AIツールを配ったからといって使い手が育つわけではない。小さなチームでいいから、業務課題を持ち込んで、一緒に考える時間をつくる。その中でAIの実務的な使い方が腑に落ちる。研修は座学ではなく、現場との往復こそが、AIの本当の定着をもたらす。